海外FXの利益にかかる税金は、日本のFX会社の其れよりも高くなりがち。その理由は何だろうか?
海外FXの税金はココが日本と違う
海外FX会社で取引した場合、日本のFX会社で取引した場合と課税方式が異なる。
ここでは、海外FXにおいて利益を出した際の納税の仕組みについて解説する。
国内FXの場合
国内FXで利益が出た場合は「雑所得」として申告分課税の対象となる。
国内FXは「先物取引に関わる雑所得の課税の特例」の適用対象となったことで税率が一律20.315%(内訳:所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)になっている。
また取引所取引(くりっく365、大証FX、くりっく下部365)などとの損益通算が出来る。
海外FXの場合
海外FXで利益が出たときも「雑所得」として扱われる。ただし、海外FX会社を利用して得た所得は先ほどの「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の適用対象にならない。
このため、給与収入やその他諸々の種類の収入と合わせて総合課税されることになる。
総合課税は、累進課税で課税されるため年間課税所得金額によって税率が変わる。所得金額にもよるが、国内FXよりも高くなる場合が多い。
必要経費申告を行おう
雑所得ではその所得獲得のための必要経費の支出が認められている。
確定申告時に必要経費として申告することで、雑所得から控除することができる。
海外FXの場合、次のようなものが必要経費として考えられる。
海外FX業者を選ぶポイント
- 入出金に関する振込手数料
- FXに必要な電話代・プロバイダ使用料(通信費)
- FXのために使った書籍・雑誌代
- FXに関するセミナーの受講費
- FXのために購入したパソコン・ソフト
- …etc
実際にどこまでが必要経費になるかは所轄税務署の判断になるため、誰が見てもFXに必要だと思えるものを必要経費としよう。
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